山口市議会 2021-03-04 令和３年第１回定例会（５日目） 本文 開催日：2021年03月04日
今年度に引き続き、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用いたしまして、ＬＩＮＥ株式会社の社員をデジタル化推進マネージャーとして、市民サービスのデジタル化推進に携わっていただくこととしております。
今年度に引き続き、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用いたしまして、ＬＩＮＥ株式会社の社員をデジタル化推進マネージャーとして、市民サービスのデジタル化推進に携わっていただくこととしております。
本市におきましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を見据えたまちづくりを進めていく中で、デジタル技術を活用した市民サービス改革を推進するため、国のデジタル専門人材派遣制度を活用し、昨年４月にはＬＩＮＥ株式会社の社員をデジタル化推進マネージャーに委嘱し、７月にはＮＴＴ西日本の社員をスマートシティ推進室の職員として迎え入れたところでございます。
また、今年度はＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代を見据えたまちづくりを推進するため、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用いたし、本年４月にはＬＩＮＥ株式会社の社員をデジタル化推進マネージャーに委嘱し、また、７月にはＮＴＴ西日本の社員を本市の職員に迎え入れまして、デジタル変革やスマートシティの推進に尽力いただいているところでございます。
本市おきましても、今後Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を見据えたまちづくりを進めていく中で、デジタル分野において高度な専門的知識や経験等を有している人材を確保するために、今年度は内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用いたしまして、４月にはＬＩＮＥ株式会社の社員をデジタル化推進室マネージャーに委嘱いたしましたほか、７月にはＮＴＴ西日本の社員をスマートシティ推進室の職員として迎え入れているところでございます。
こうした状況におきまして、本市におきましては、本年度、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用いたしまして、国内最大の利用者数を抱えますＳＮＳを運営する、ＬＩＮＥ株式会社からデジタル化推進マネージャーを本市の職員として迎え入れておりまして、また、本市職員につきましてもＬＩＮＥ株式会社の方に派遣をいたしまして、現在ＬＩＮＥを活用した行政手続きのオンライン化でありますとか、市政情報の発信強化など、いわゆる
確保に当たっては、その求める能力といたしまして、例えば、データ分析の知識や利活用による新たな価値の創造、市民の皆様の目線に立った行政サービスの再デザイン、プロジェクトのマネジメント力などといった幅広い能力が必要であり、また、職員として雇用するに当たっては、人材の選考や採用の方法、雇用形態や処遇の設計、キャリアモデルの確立など、さまざまな観点からの検討が必要でございますことから、当面は、国のデジタル専門人材派遣制度